近年、少子高齢化や地方における人口減少などの理由により、空き家数の増加が社会問題となっています。
令和5年に発表された「令和5年住宅・土地統計調査」(総務省統計局)では、空き家数は848万9千戸で全国の住戸の13.6%を占め、過去最高となりました。
放置状態となった空き家を解体しようとお考えの方の中には、少しでも費用を抑えたいとお考えではないでしょうか?
しかし悪質な解体業者に依頼してしまうと、トラブルに発展することもあるので注意が必要です。
悪質な業者とのトラブルは以下のようなものがあります。
悪質な業者のよくあるトラブル
- 工事途中で見積りできていないものが次々出てきて中間金を請求された。
- 「最終的にコレだけかかったので」と、見積りより大幅に高い金額を請求された。
- 工事で出るホコリでクレームが出た。
- 「廃材が適切に処理されていない」と、警察から連絡が来た。
このように悪質な業者の場合は、気をつけなければいけません。
悪質な業者の特徴としては、初めは安価な見積提示で、実際に工事を始めてから必要な作業が増えていき、最終的な請求額が上がってしまうパターンです。
結果的に最初の提示額の倍なんてこともあるようなので、本当に気をつけないといけません。
そんな詐欺のような悪徳業者に引っかかることなく、大事な家を安心して解体してもらうためにはどうしたらよいのでしょうか?
このサイトでは空き家をトラブルなくスムーズに解体したい方に役立つ情報をご紹介します。
悪徳解体業者を避けるためのポイント
極端な値引きをしてきたら注意が必要です
施工主からすれば、少しでも解体工事費用を安くあげたいところですが、どのような仕事にも適正な価格があるものです。
解体工事費用の多くは、人件費と産業廃棄物の処理費用です。
地域によって、ある程度の解体工事費用の相場があり、それよりもあまりにも安い場合は、人件費として解体工事を担う人の技術や資質、産業廃棄物処理に本来かかる費用を削ってしまうため、トラブルなどに巻き込まれるケースがあります。
あまりにも相場よりも安い場合や、極端な値引きがある場合には、解体工事業者に、どの部分で費用が削減されたのかなどきちんとした説明してもらうとよいでしょう。
納得のいく回答が得られなかった場合には、何らかの手抜きや不法投棄などの違法行為による経費節減の可能性がありますので十分に注意してください。
また、見積時にはとても安価に見せても、解体工事が始まってからあれこれ追加料金を請求してくる解体業者も存在します。
見積もり時に何が含まれているのか、どのようなケースは追加料金になるのかなど、解体工事を施工する前にきちんと説明してもらいましょう。
許可番号や必要資格を確認しましょう
アスベスト除去や産業廃棄などは、公的機関の許可・資格・特別教育を得た解体業者にしかできない業務です。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものがあり、その第14条では、「産業廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあっては、産業廃棄物の積卸しを行う区 域に限る。)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。」とあります。
解体業者がどのような資格を持っているかを確認することや、過去の解体工事や産業廃棄物処置、アスベストなどの書類を提示してくれる解体業者に依頼すると、このようなトラブルにあうことは少なくなるでしょう。
さらに詳しく
解体工事業者が扱う業務では、次のような必要資格や周辺資格があります。
解体工事施工技士、一級土木施工管理技士、アスベスト診断士、宅地建物取引主任者、特別管理産業廃棄物管理責任者など。
産業廃棄物の処理ができているか確認しましょう
産業廃棄物はマニフェストにより管理することが法律で義務付けられています。
マニフェストとは、産業廃棄物を処理業者へと委託する際に交付する「産業廃棄物の管理伝票」のことです。
マニフェストには、産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入します。
廃棄物処理法では、排出事業者および処理業者に、マニフェスト伝票の5年間の保存を義務付けています。
また、排出事業者がマニフェストを交付しない場合、「6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」といった罰則の適用を受けます。解体工事の際に生じる廃棄物も産業廃棄物に含まれるので、解体工事業者 はマニフェストにより廃棄物を管理する必要があります。
ここでも、過去に実績のあるマニフェスト、委託契約書のコピーの提示を求めてみるなどしてみると、ちゃんと対応してくれる解体工事業者かどうかの判断がつきます。
法に抵触している業者を選ばないために、産業廃棄物管理についても契約前に確認しましょう。
解体工事の費用は?
建築業者・ハウスメーカーからの紹介にて解体工事を行うと、20〜30%程度の紹介費用が取られている事をご存じでしょうか。
そのため、思った以上の高額な費用が必要になったなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
また、費用は坪単価だけでは計算する事が出来ないのも注意点となります。
敷地内にあるブロック塀や室内に物がある場合には、別途費用が必要です。
費用の内訳は?
内訳としては、下記のような項目が挙げられます。
- 建物解体費用
- 足場代
- 養生代
- 重機回送費
- 諸経費
上記は必ず必要になっていくる項目で、その他にも様々な費用が必要となります。
詳細は見積もり依頼をする必要がありますが、必ず複数の業者と比べるようにしましょう。
解体工事の失敗しない業者選びのコツ
解体工事の業者選びのコツとしては、先ほども記載しましたが、複数の業者と比較をするという事です。
複数の業者と言っても、どんな業者に依頼して良いのかそもそも分からない、という方がほとんどではないでしょうか。
- 自社施工
- 取壊証明書発行
- 工事保険加入
- 明瞭な見積もり
- 過去行政処分履歴が無い事
- 適正なマニフェスト
- 必要な許可の取得
上記の項目に該当した業者かどうかというのは、ホームページなどを見ただけでは分かりにくい部分があります。
また、記載してあったとしても、業者を探し出すだけでも非常に時間がかかります。
そんな時に便利なのが、一括見積サイトの利用です。
一括見積サイトの利用メリット
一括見積サイトでは無料で利用できて、一度に多くの業者から見積りを取ることができるため、業者の選定にとても便利です。
次に一括見積サイトを利用するメリットについてご紹介したいと思います。
①簡単に相見積もりが取れる
やはり最大のメリットとして挙げられるのは、一度に複数の業者に見積りをもらえるという点です。
自分で見積りを比較したい場合は、複数の業者に1社ずつ連絡を取って見積りをもらう必要がありますが、一括見積サイトを利用すれば簡単に見積りを比較することができます。
実際に、「1社ずつ見積りをもらうのが面倒だから一括見積サイトを利用する」という方が少なくありません。
ですので、特に下記のような方にはおすすめです。
こんな方におすすめ
- 時間がない
- 複数の業者とのやり取りが億劫
- 知り合いに解体工事業者の知り合いがいない
②業者と直接やり取りしなくても良い
解体業者に直接問い合わせする場合、「1社ずつ業者と現場の下見日程を決めて立ち会いのもとに見積りしていく」という作業を繰り返すことになります。
依頼する業者が1社であればやり取りは楽ですが、もし複数社に依頼することになると、日程や業者名がこんがらがってわけがわからなくなってしまうケースもよくあります。
正直これってかなりの手間ですし、断るのも面倒になってしまいます。
逆に一括見積サイトを利用すれば、基本的にはサイトの担当者と連絡を取れば良いだけなので複数の人とやり取りする手間がありません。
そのような面倒な対応もサイトがすべてこなしてくれるため、直接的にやりとりをしたくないという方には特に利用価値が高いのです。
③悪徳業者に引っかかるリスクがない
個人で解体業者を直接探すと、知らず知らずのうちに悪徳業者と呼ばれる業者に連絡を入れてしまう可能性があります。
最初は対応が良くても、見積りが高く断ろうとすると強引に引き止める業者も存在するため、できれば最初から関わらないのがベストです。
一方で、解体工事の一括見積サイトと契約を結んでいる業者に悪徳業者はほとんどいません。
サイトへの登録は厳しい審査基準や登録時の業者側へのヒアリング、役所調査・行政処分情報などを行っています。
ですので、変な業者が参加しているという事もありません。
どんな一括見積もり業者でも良いの?
解体工事を対象とした一括見積もりのサービスを提供している会社は複数存在しています。
その中で、「どの一括見積もりでも同じなの?」と思う方もいると思います。
そこで当サイトでおすすめの無料一括見積サイトをご紹介いたします。
解体の窓口
東証上場企業のバリュークリエーション株式会社によるサービスで登録の解体業者1,100社は自治体から認可を受けた優良業者のみです。見積もりがオークション形式で届くので、付近の解体費用相場と最安値がわかります。わずか45秒でAIによる解体工事のシミュレーション金額が確認できます。